| TOP＞納税義務者 |
| 納税義務者 |
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| 国内取引の納税義務者 |
| 事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等について、消費税を納める義務があります。つまり、日本国内で消費税が課税される資産を譲渡した事業者は、すべて課税事業者であるということになります。 |
| 輸入取引の納税義務者 |
| 外国貨物を保税地域から引き取る者は、課税貨物につき消費税を納める義務があります。 |
| 納税義務の免除 |
| 消費税法では、次の者について納税義務の免除の規定を定めています。 |
| 小規模事業者 |
| 消費税法では、小規模事業者の納税事務負担を考慮して、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者については、消費税の納税義務を免除しています。 |
| 新たに設立された法人 |
| 消費税法では、納税義務の判定をその課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円を超えているかどうかによって判定します。つまり、基準期間がない場合には納税義務がありません。 |
| 納税義務の免除の特例 |
| 消費税の納税義務の免除には特例があり、納税義務のない事業者についても課税事業者となる場合があります。 |
| 課税事業者選択届出書を提出した場合 |
その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者がその課税期間の初日の前日までに課税事業者選択届出書を提出した場合には、課税事業者になります。
| ポイント |
1.その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であること。
2.その課税期間の初日の前日までに課税事業者選択届出書を提出していること。 |
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| 資本金又は出資金の金額が1,000万円以上である場合 |
基準期間がない法人で事業年度開始の時における資本金又は出資の金額が1,000万円以上である場合には、課税事業者になります。
| ポイント |
1.法人であること。
2.基準期間がないこと。
3.資本金又は出資の金額が1,000万円以上であること。 |
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