平成27年4月1日以降簡易課税制度　消費税の経理、仕訳、会計処理
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簡易課税制度の事業区分（平成27年4月1日以降）

　簡易課税制度の事業区分は1種から6種まで分かれています。

　平成27年4月1日以降に開始する課税期間からみなし仕入率等の変更されます。
第一種事業
　みなし仕入率：90％
　卸売業
第二種事業
　みなし仕入率：80％
　小売業
第三種事業
　みなし仕入率：70％
　農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、水道業、熱供給業
第五種事業
　みなし仕入率：50％
　サービス業
　サービス業には日本標準産業分類の大分類を参考にしている。
　金融業及び保険業、情報通信業、運輸業、郵便業、物品賃貸業、学術研究、技術サービス、宿泊業、娯楽業、教育学習支援業、医療福祉など
第六種事業
　みなし仕入率：40％
　サービス業
　サービス業には日本標準産業分類の大分類を参考にしている。
　不動産業
第四種事業
　みなし仕入率：60％
　上記分類以外の業種
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